顧客面談の記録はどこまで残すか|税理士・社労士が録る前に決める4つのこと

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顧客面談の記録はどこまで残すか|税理士・社労士が録る前に決める4つのこと

面談を録るかどうかの前に、決めることが4つあります。

順番を逆にすると、録ったものの消せないデータが手元に残り、どこに置くかを後から考えることになります。守秘義務を負う立場でそれをやると、判断の余地が狭まります。

この記事では、録る前に決める4項目を順に整理し、そのうえで「残すのは決定と宿題だけ」という形まで落とします。

(顧問先・相談者との面談を自分で記録したい士業の方に向けた記事です。所属会や自治体の規程で録音が禁止されている公的な相談窓口の業務、および録音を係争の証拠として使う目的には合いません。なお本記事は一般的な整理であり、法的助言ではありません。最終的な判断は、所属会のガイドラインと顧問弁護士にご確認ください)

録る前に決める4つのこと

#決めること決めないと起きること
①この面談は録ってよいか録ってはいけない面談まで一律に録ってしまう
②同意をどう取るか後から「聞いていない」と言われる
③保存先と、AIに入れる範囲顧客情報が意図しない場所に渡る
④保管期間と、所内の共有範囲消すきっかけを失い、管理責任だけが残る
上から順に決めます。④まで決まっていない状態で録り始めないでください。

① この面談は録ってよいか

公的な相談窓口では録音が禁止されている例がある

東京税理士会の納税者支援センターのオンライン相談では、Zoomなどを利用した録画・録音を禁止しており、センター側も相談内容を録画しないと明記しています(オンライン相談のご利用にあたって|東京税理士会)。世田谷区の税理士相談も、助言内容についてメモを取ることは可能としたうえで、録音・録画は断っています(税理士による相談|世田谷区)。
メモは可、録音は不可。 この線引きが実際に運用されている場面があります。

顧問先との面談は前提が違う

一方、自分の事務所が顧問先と行う面談は、継続的な委任関係の中にあります。業務の記録を残すこと自体は通常の実務で、録音もその手段の1つです。公的窓口の匿名相談とは前提が異なります。

ただし「だから自由に録ってよい」にはなりません。所属会のガイドラインに記録の扱いについての定めがあるかは、先に確認してください。 事務所の規程として明文化していない場合は、この機会に作っておくと判断が速くなります。

録らないほうがよい面談

録らない理由
第三者の個人情報が中心になる相談相続の親族関係、従業員の個別事情など。本人の同意では足りない情報が入ります
係争・紛争の可能性がある案件記録の存在そのものが当事者間の論点になり得ます
相手が少しでも渋った面談同意が形式だけになると、関係のほうが損なわれます
雑談が主目的の訪問録る理由がなく、消す手間だけ増えます
4つ目は見落としがちです。録る理由がない面談は録りません。 全部録る運用にすると、消す判断が追いつかなくなります。

② 同意はどう取るか

伝え方

目的、使う範囲、保存先の3点を、この順で伝えると通りやすいです。

「正確に残しておきたいので、この面談を録音させてください。議事録を作るために使って、事務所の中で保管します。外部に出すことはありません」

オンライン面談で画面も録る場合は、分けて伝えます。

「資料を画面で共有いただく部分も、数字の確認のために録らせてください」

録音・録画の法的な線引きは会議の録画・録音は違法?に整理しています。

同意を記録に1行残す

口頭で取った同意は、面談記録の冒頭に1行で残します。

2026-10-15 10:00 定例面談(オンライン)
同席: 先方 代表 ◯◯様 / 当方 村瀬
録音: あり(開始時に口頭で同意取得。議事録作成目的、所内保管)
これがないと、半年後に「同意を取ったか」が自分でも分からなくなります。書くのは1行です。

断られたときの進め方

録りません。そのうえで、記録の精度を落とさない方法があります。

面談の最後に、決まったことと宿題を口頭で読み上げて確認します。 「では、今期の申告は◯◯の方針で進めます。先方から資料を今月末までにいただく、という2点でよろしいでしょうか」と確認すれば、その場で認識が揃います。録音がなくても、この一手間で記録の信頼性は保てます。

③ 保存先と、AIに入れる範囲を先に決める

ここが一番重要です。士業向けのAI文字起こしの比較でも、精度に加えて「データの保管場所」が選定の決め手として挙げられています(士業事務所 議事録作成 AI文字起こし比較 2026)。

端末内で完結させるか、クラウドに上げるか

端末内に保存クラウドに保存
顧客データの所在事務所の端末のみサービス事業者のサーバー
所内での共有手渡しかファイルサーバー経由リンクで共有できる
端末の故障・紛失データも失う残る
向く面談機微な相談、相続、労務トラブル定例の業務打ち合わせ
面談の種類によって使い分けるのが現実的です。 すべてをクラウドに上げる必要も、すべてを端末内に閉じる必要もありません。保存先ごとの整理は会議の録画データはどこに保存される?も参考になります。

AIに入れる情報は先に線を引く

録音データをAIに要約させるかどうかは、保存先とは別の判断です。

個人情報保護委員会は2023年6月2日付で、生成AIサービスの利用に際しての個人情報の取扱いに関する注意点を公表しています。プロンプトに個人情報を入れる際に利用目的の範囲内かを確認すること、入力データが機械学習に使われないことを確認することが挙げられています(生成AIサービスの利用に関する注意喚起)。
会計事務所向けの解説でも、ツール選定より先に「何を録音してよいか」「何をAIに入れないか」「誰が確認して保存するか」を決めるべきだと整理されています。事故は悪意ある操作よりも、日常業務の「少しだけなら大丈夫」という使い方から起きるという指摘も出ています(会計事務所のAI議事録と顧客データ管理|M-Assets)。

もっともな指摘です。線の引き方としては、こう決めておくと迷いません。

AIに入れるAIに入れない
業務の進め方、スケジュール、提出物の確認相続人の氏名、家族構成、親族間の事情
制度や手続きの説明部分個別の従業員の懲戒・疾病に関する相談
決定事項と宿題の整理係争中の案件に関するやりとり

氏名と社名は置き換えてから投げる

機微な部分を外しても、顧問先の社名が入っていれば特定されます。AIに要約させるときは、社名を「A社」、氏名を「代表者」に置き換えてから投げます。 戻ってきた議事録に自分で名前を戻すほうが、入力時に悩むより速いです。

顧客面談の記録に Qureco
Mac用の録画アプリで、無料の範囲では録画データを端末内に保存します。クラウドやAIに渡すかどうかは、Proプランを使うかどうかで事務所側が選べます。

④ 保管期間と、所内の共有範囲を決める

録音は長く持たない

録音データと議事録は、持つ期間を分けます。

  • 録音: 議事録を作って内容を確認したら消す。長くても3か月
  • 議事録: 業務記録として通常の保管ルールに従う
録音は議事録を作るための素材です。素材をいつまでも持っていると、管理する対象だけが増えます。 期限を決めずに置いておくと、端末の入れ替えや職員の退職のたびに、どう扱うかを考え直すことになります。

所内の誰が開けるか

税理士の守秘義務は税理士法第38条に定められ、事務所に勤務する使用人や従業員の守秘義務は第54条に定められています。義務は所内全員にかかります。

そのうえで、アクセスできる範囲は絞ります。 守秘義務があることと、全員が見られる必要があることは別です。担当者と代表者に限る、といった形で先に決めておきます。
参考までに、税理士法第38条に違反した場合の行政処分は、国税庁が公表している懲戒処分の考え方で「2年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止」とされています(税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方|国税庁)。重さを確認したうえで、運用を決めてください。

残すのは「決定」と「宿題」だけ

4項目が決まったら、記録の中身を絞ります。

残す項目

項目書き方
決定事項「今期の申告は◯◯方式で進める」
宿題誰が、何を、いつまでに。先方と当方の両方を書く
説明した内容「◯◯制度について、適用要件と期限を説明」
提示した選択肢採用しなかった案も1行で残す
次回日時と議題
4つ目が効きます。採用しなかった選択肢を書いておくと、後から「あのとき別の方法は検討したのか」と聞かれたときに答えられます。 説明責任の観点で、発言録よりこちらのほうが役に立ちます。

残さない項目

  • 発言の全文
  • 相手の感情的な発言、愚痴
  • 面談中に出た第三者の個人情報
  • 確定していない金額の見込み
全文を残さないのは、手間の問題だけではありません。残っている情報は、いつか誰かが読みます。 読まれて困るものを最初から書かないほうが安全です。
決定と宿題だけに絞る型は、クライアント向けの議事録を扱うコンサルの議事録は「決定と宿題」だけでいいにも詳しく書いています。

顧客に渡す議事録と、所内の記録を分ける

同じ文書を兼ねようとすると、どちらも中途半端になります。

  • 顧客に渡すもの: 決定事項、宿題、次回。1ページに収める
  • 所内に残すもの: 上記に加えて、説明した内容、提示した選択肢、懸念点

所内の記録には、判断の経緯が残ります。担当者が替わったときに効くのはこちらです。

面談の記録に向く道具の条件

条件なぜ効くか
保存先を自分で選べる顧客データをどこに置くかは事務所が決める必要があります
相手がホストの会議でも録れる顧問先が設定したZoomやMeetのリンクで面談することがあります
音声のみで録れる対面の相談では画面が不要です
録画時間の制限がない相続や労務の面談は2時間を超えることがあります
一覧で管理できる顧問先ごとに溜まる記録を、ファイル名だけでは追えません
QurecoはMac用の画面録画アプリで、上の条件を満たします。
  • 無料の範囲では録画データを端末内に保存します。クラウドへのアップロードはProプランの機能です
  • 自分の端末で録る方式なので、相手が主催するオンライン面談でも録れます
  • 音声のみ録画モードがあり、対面の面談では画面なしで録れます
  • 録画時間は無制限、ウォーターマークなし。録画ライブラリで一覧・再生・タイトル編集ができます
Qurecoの録画画面。録画するウィンドウを選び、マイクとシステム音声を個別にオンオフできる
Qureco公式サイト

Proプラン(月額980円)では、クラウドへの自動保存、録画からのAI議事録生成、Notionへの連携が使えます。この記事の③で決めた範囲に収まる面談であれば、議事録の作成がそのまま自動化できます。

一つだけ注意点です。Proプランの機能は、録画データをクラウドにアップロードし、AIに処理させる前提です。 ③で「AIに入れない」と決めた面談については、無料の範囲で録って端末内に留める使い方になります。1つのアプリの中で両方の運用を切り替えられるという位置づけで読んでください。macOS専用である点も先に書いておきます。

よくある質問

顧客に録音を切り出しにくいです

目的から言うと通りやすくなります。「正確に残しておきたいので」と、相手にとっての利益を先に置いてください。記録や証拠という言葉から入ると身構えられます。定例の顧問先であれば、最初の1回だけ断って、以降は事務所の運用として定着させるのが楽です。

相手が主催するオンライン面談でも録れますか
自分の端末で画面を録る方式であれば、ホスト権限は関係ありません。会議ツール側の録画機能を使う場合は、主催者の許可が必要になることがあります。Zoomをホスト以外で録画する方法に手順をまとめています。
AI議事録の精度は実務で足りますか
専門用語の認識には限界があります。そのまま顧客に渡すのではなく、下書きとして受け取って自分で直す前提で使ってください。この記事の型では残す項目が決定と宿題に絞られているので、直す範囲も限定されます。
録音しない面談の記録はどう残しますか
終了前の読み上げ確認が中心になります。決定事項と宿題を口頭で確認し、面談後すぐに1ページにまとめます。時間を空けないことが精度に直結します。 移動の前に5分だけ取る運用にすると続きます。
所内で録音のルールを作るには

この記事の4項目をそのまま1枚に書き出すところから始めてください。録ってよい面談の種類、同意の取り方の文例、保存先、保管期間と閲覧できる人。A4で1枚に収まります。職員が増えたときに、口頭で伝えるより確実です。

まとめ

  • 録るかどうかの前に、①録ってよい面談か ②同意の取り方 ③保存先とAIに入れる範囲 ④保管期間と共有範囲の4つを決める
  • 公的な相談窓口では録音が禁止されている例がある。顧問先との面談とは前提が違うことを理解したうえで、所属会のガイドラインを確認する
  • 同意は目的、使う範囲、保存先の順で伝え、記録に1行残す
  • 保存先は面談の種類で使い分ける。すべてをクラウドに上げる必要も、すべてを端末内に閉じる必要もない
  • AIに入れる範囲は先に線を引き、社名と氏名は置き換えてから投げる
  • 録音は素材。議事録を作ったら消す。長くても3か月
  • 残すのは決定と宿題、説明した内容、提示した選択肢。発言の全文は残さない

まずは4項目を1枚に書き出してみてください。書き出せた時点で、次の面談から判断に迷わなくなります。

なお本記事は一般的な整理であり、法的助言ではありません。所属会のガイドライン、顧問先との契約内容、個人情報保護法の該当条文については、所属会および顧問弁護士にご確認ください。

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この記事を書いた人

井上 峻輔

井上 峻輔

Qurio株式会社 代表取締役

AIコンサルティング会社Qurioの創設者。上智大学にてAIを専攻し、AI研究サークル「SOMA」を設立。その後、株式会社JPMTの代表として「みんプロ」(ユーザー数1,300人突破)や業務分析SaaS「Optpath」の開発を手掛ける。2025年10月にQurio株式会社を設立し、AI・データ領域の開発・コンサルティングを展開。日経フォーラム「第30回 アジアの未来」に登壇。『テクノロジーの発展を促進する』ことを信条に、AIを活用した新たな価値創出に取り組んでいる。